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◆教育費用

学資　一人につきいくらかかる？

　一人につき幼稚園から大学卒業まで必要な学資は最低1,000万円と言われています。
　いきなり1,000万円と言われるとゾッとしますよね？
　しかし、この数字は22年間かけてのトータルの数字、決して貯めることが不可能な数字ではありません。

教育資金はどう貯めるか？

　教育資金はお子様が大きくなるにつれて年間にかかる教育費用はアップ、さらに年を追うごとに学校の授業料などが上がっている現状を考えると、お金はお子様の年令とのバランスを考えながら「一体いつにどれくらいのお金をかければ良いのか？」ということを考えて長期間に渡る計画と実行が必要となってきます。
　 「何とかなる」では後々やり繰りが苦しくなりますから早いうちに有効な対策を立てましょう。

児童手当

　国からの援助は2009年の政権交代以後「子ども手当」でしたが、2012年10月から「児童手当」が復活する事になりました。
　子ども手当の内容が引き継がれている部分があり、内容は以前の児童手当とは違います。

　2012年10月からの児童手当

　所得制限の対象か、対象外かで、下記の基準で分けられています。

所得制限の対象外の世帯

　所得制限の対象とならない世帯への支給額は現行の子ども手当と同じです。

支給対象	支給月額
３才未満と小学生まで	１万５０００円
第３子以降	１万５０００円
３才から小学生までの第１子と第２子	１万円
中学生	１万円

所得制限の対象世帯

夫婦と子ども１人の場合

　年収９１７万８０００円以上、子ども１人あたり月５０００円

子ども２人の場合

　子ども２人の場合は年収９６０万円以上とした。支給額は子ども１人あたり月５０００円。

贈与の特例の活用

　平成２５年度から専用口座を開くことで子供一人に月１５００万円まで贈与が認められる特例ができました。
　しかしただ口座を開ければいいというものではありません。

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何のための教育？

お金をかければ良いのか？

「教育にはお金をかける」のは基本的には間違ってないと思います。 　しかし、お金はかけたものの「何のための勉強なのか？」、「現実にどういった対応をしていくか？」といった基本と実践をいい加減にして学歴偏重を続けた結果、「生きることは何なのか？」といった一番大事な事を忘れてしまった大人も見かけます。 　その結果が組織の規模、地位に縋り付いて周りに迷惑をかけて犯罪を犯してしまう大人です。 　次の世代を担うお子様達には、自分で社会と自分のつながりを正しく理解して、変化していく時代に対応していってもらうようにしていかなければなりません。

学資を貯めたつもりで貯まってない時

　上手くやってきたつもりでも上手く行かない時はあります。
　お子様の学資の調達が上手く行かなくなった時には次のような手立てがあります。

　奨学金の活用

　独立行政法人　日本学生支援機構（旧　日本育英会）による第1種は無利息、第2種は有利子による学資の貸付です。　

　国の教育ローンの活用

　国の教育ローンとは、日本政策金融公庫(国の運営する金融機関です）が年収990万円以下(事業者は770万円）の方が利用可能で、１人につき300万円以内借り入れることができます。
返済期間：15年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内）

1. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
2. ご親族などに要介護（要支援）認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
3. 　ご親族などに高額療養費制度または難病患者等に対する医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担

　その他の教育ローンの活用

　民間金融機関独自の教育ローンは借入条件が緩くなる分利息が高くなります。

参考サイト

• 独立行政法人　日本学生支援機構
• 日本政策金融公庫

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