◆個人情報保護方針

　当事務所は、個人情報保護の重要性に鑑み、業務に従事する際に、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の通達法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

　また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当事務所の個人情報の取り扱い及び安全管理にかかる適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

　（1）　個人情報の取得

　当事務所は、充分な安全管理措置を講じた上で、集務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

　（2）　個人情報の利用目的

　当事務所は、取得した個人情報を、当事務所の業務及ぴこれらに関連するサーピスの提供等に利用します。その他の目的に使用することはありません。　　
　個人データの安全管理措置、当事務所の取り扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策を行います。

　（3）　個人データの第三者への提供

　当事務所は個人情報保護法に基づきお客様の同意を得ないでお客様の個人惰報を提供することが認められている場合以外提供致しません。

　（4）　センシティプ情報の取扱い　　

　　①　当事務所は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合へ
　　　　の加入、人種および民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに
　　　　犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ惰報」という。）を次に掲げる
　　　　場合のほか、取得、利用又は第三者提供致しません。

　　②　人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合

　　③　公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合

　　④　国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める
　　　　事務を遂行することに対して協力する必要がある場合　

　　⑤　お客様に適切なコンサルティング及びカウンセリングを行なう必要性から、本人
　　　　の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は
　　　　第三者へ提供する場合　

　（5）　個人データ正確性の確保

　　当事務所は、業務上必要な範囲で、適性かつ適法な手段により、個人情報を習得致します。

　（6）　免責事項　　

　以下の事項が確認された時、予めご本人の同意を得ることなく、情報を開示する場合があります。

　　①令状により情報提供を求められた時　

　　②人の生命及び財産に関わる重大問題が発生した時

　これらに定める場合を除くほか、個人データを第三者に提供することはありません。

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